宇和島市議会 2020-03-11 03月11日－04号
停電の情報につきましては、通常は四国電力からの要請を受けて、防災ラジオ等で周知を行っておるところでございます。 １月２７日の対応につきましては、四国電力からの要請がありませんでしたが、停電の範囲が広範囲に及んでおりましたので、こちらから四国電力に状況を確認いたしまして、防災ラジオ等での放送と安心安全情報メール等でお知らせをしておるところでございます。
停電の情報につきましては、通常は四国電力からの要請を受けて、防災ラジオ等で周知を行っておるところでございます。 １月２７日の対応につきましては、四国電力からの要請がありませんでしたが、停電の範囲が広範囲に及んでおりましたので、こちらから四国電力に状況を確認いたしまして、防災ラジオ等での放送と安心安全情報メール等でお知らせをしておるところでございます。
気象庁や自治体、さらにはテレビ、ラジオ、防災ラジオ等から流される情報をいち早くキャッチすること、防災ラジオなどの定期的な点検日などを決めておくことも必要かと思います。聞こえないままにしておられる方も相当数おられると思います。 そして、３点目が、できるだけ早く避難することであります。夜遅くなってからの避難は非常に危険を伴い、かえって避難しないほうが安全なときもあり得ます。
今回の豪雨災害においては、防災ラジオ等を活用いたしまして、復旧復興に向けて大勢の消防団員が活動していること、市民と雇い主の皆様に消防団活動について御理解と御配慮をお願いする旨の周知放送を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君） 本当にありがとうございました。
緊急時の情報収集の手段としてスマートフォン、携帯電話、テレビ、ラジオ等が挙げられます。今治市は広島県と接する地域もあり、テレビも広島県の放送局が視聴できるということを聞いたことがありますが、いざというときには愛媛県の放送局の情報が重要と考えられます。放送局が交わる地域でも愛媛県の情報が入ってくるのか確認はされていますでしょうか。 次に、災害発生後の対応についてお尋ねします。
その方は、ラジオ等で情報を得ておられましたが、自分の気に入った本を読んでもらえるサービスがあれば気分転換や人と接する機会がふえ、生活に張りが出るのにと話しておられました。本市で確認をすると、朗読サービスは実施されていないとのことでしたが、声の広報等発行事業を実施されておりました。
防災ラジオ等の活用につきましては、気象警報等の発表時や災害時を第一に想定しておりますが、停電事故など、その規模が市民生活への影響が大きいと判断される場合には、利用・活用しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三曳重郎君） 松本 孔君。 ◆１９番議員（松本孔君） 今回の場合は、そこまでいかなかったから、一応情報は流さなかったということでいいんでしょうか。
このため診療船うわじまを沖合に配備し、救急患者等への対応準備を整えるとともに、道路管理者である南予地方局建設部と復旧見込みについての連絡を密にとりながら、防災ラジオ等により情報提供を行っております。下波、大内間の通行どめは約３時間後には解除され、長時間の孤立状態には至らなかったものであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 清家康生君。
それと、ラジオ等ＡＭやＦＭに関して周辺の市町村とも御協力を願って、地元の南海であったり、ＦＭ愛媛であったり、いろんな局と、今のこういった時代やったらすぐ彼らも協力すると思うんですよ。例えば伊予市方面にとか西条市方面にとかというような格好でそれをしてくれることによって、みんなが災害のときに家の中にだけいるわけじゃないでしょ。いろんなところにいるんですよ、いろんな電話もないとこ。
「議案第１５号・財産の取得の変更について」につきましては、平成２５年「議案第７４号」で議決した宇和島市防災ラジオ等の取得について、平成２６年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、当初取得価格２億２，０３９万５，０００円を、２１２万５，４４０円増額し、２億２，２５２万４４０円に変更しようとするものです。
「議案第１５号・財産の取得の変更について」につきましては、平成２５年議案第７４号で議決をいただきました宇和島市防災ラジオ等の取得につきまして、平成２６年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、当初取得価格２億２，０３９万５，０００円を２１２万５，４４０円増額し、２億２，２５２万４４０円に変更しようとすることについて、議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。
◎市長（石橋寛久君） まず、防災のシステムですけれども、今先ほどありました防災ラジオ等の配布等、具体的なハード面の整備を大きく進めていこうということで取り組んでいるところです。
こうした中、放課後子ども教室運営事業は、学校、家庭、地域の連携を推進する事業として、平成19年度に創出され、子どもたちの安全・安心な居場所を確保した中で、さまざまな取り組みを実施しているところであり、本市におきましても、子どもたちが笑顔で伸び伸びと活動している様子が市の広報番組やラジオ等でも紹介されております。
15目地域振興費、13節では地域資源発掘及び電波放送を用いた啓発業務委託料800万円のすべてが伊予市全体の地域資源のためのＰＲ、コマーシャルと考えてよいのかとの質疑に対し、この事業は伊予市全域のしゅんの食材、特産品、生産者、その他の地域資源のイベント等に関する情報を取材して、ラジオ等の電波放送により県内各地へ情報発信するものであるとの答弁がありました。
、11節需用費の消耗品費で毛布や救急セット等各種備蓄用品の購入、また印刷製本費でいつ発生するかわからない災害への備えと一人一人の自覚を促すため、全戸配布用の携帯可能な防災ハンドブック購入に係る経費の計上、15目地域振興費では、７節で「あじの郷」づくり事業として、地域に埋もれた魅力的な産品の発掘及び冊子等の活用によるＰＲ活動を行うための臨時職員賃金を、次ページ、13節ではこれにイベント情報を加え、ラジオ等
今回の大震災では、すぐにテレビやラジオ等情報源が遮断され、安否確認に大きな影響が出たのは御承知のとおりでございます。今やＩＴの時代、あの中東やエジプトの民主化運動も一部の民衆のフェースブックによる書き込みから広まったと言われております。東日本大震災でも、衛星電話やツイッターが、電源が遮断される中、威力、効力を発揮いたしました。 そこで、お伺いいたします。 本市には衛星電話は何台あるのか。
既に伊予市内の小学校、中学校にも同様にチラシやポスターも配付しておりますし、テレビ、ラジオ等で繰り返し特別番組とか情報提供もしていただいております。それとか、文化施設です。四国内の民俗資料館でありますとか美術館でありますとか、博物館等々の関係文化施設等にも依頼もしてＰＲに努めております。
特に、10月には、警察庁主導のもと、全国一斉に行われた振り込め詐欺撲滅のための取り締まり活動及び予防活動の強化推進期間には、本市もこれに呼応し、市役所本庁舎へ懸垂幕を掲げたほか、テレビ、ラジオ等の市の広報番組での周知、さらには地区防犯協会の協力により、防犯ボランティアの青色パトロール車による巡回広報活動等、被害防止の注意喚起等を行ってまいりました。
また、テレビ、ラジオ等では中小企業庁からのお知らせということで、広く周知がされているようですので、その辺でも関係の方は見られているものと考えております。 以上です。 ○議長（土居尚行君） １の１についてありますか。 西口議員。 ○２１番（西口 孝君） 今の緊急保証制度の問題ですが、相談とか、用紙をくれとかいうような町内での動きはなかったんですか。 ○議長（土居尚行君） 木原商工観光課長。
次に、避難誘導の徹底及び正しい情報の伝達等の取り組みにつきましては、テレビ、ラジオ等の報道機関に対し放送の協力要請を行うとともに、公民館等の放送施設やマイク設備のある市有車両、消防車両等を活用してきめ細かい災害広報活動を実施するとともに、避難誘導等を的確に実施して、人的・物的被害の未然防止と被害の軽減に努めるよう配意いたしております。 答弁を終わります。
現在、本市では広報まつやまやテレビ、ラジオ等において市政のニュースや市主催の行事、催し、イベント等の情報を提供しており、広く市民から好評を得ていることは御案内のとおりであります。